情報システムの安全な運用を図る上で、企業や組織が避けて通れないのが、パソコンやスマートフォン、タブレット、サーバーなど、それぞれの利用者が直接操作する端末への対策である。デジタル化の進展により、働く場所や利用端末が拡大し多様化する中、悪意ある第三者によるサイバー攻撃の標的は、ネットワーク全体から多数のエンドポイントにも分散してきている。従来は社内ネットワークの防御を強化することが主要な対策だったが、端末自体が社外でインターネットに接続されたり、様々なクラウドサービスと連携することで、多層的な防御が不可欠となった。具体的には、エンドポイントセキュリティには、ウイルスやワームなどの不正なプログラムの検知や除去、ファイルやメモリ内の異常振る舞いの監視、通信内容の解析といった多様な手法が用いられている。端末には個人や組織の機密情報や業務データが保存されている場合が多いため、その管理と安全な運用は重大な責任を伴う。
また、端末の盗難や紛失もリスクとなり、不正アクセスやデータ流出の引き金となりうる。外部からの攻撃者は、脆弱性のある端末を踏み台にして組織ネットワークへの侵入経路としたり、内部関係者による意図的な情報持ち出しを狙う場合もあるため、端末ごとに適切な防御策を講じる必要がある。サイバー攻撃の巧妙化により、単純なウイルス対策ソフトの導入だけでは完全な保護は困難となってきている。たとえば、標的型攻撃では利用者個人に合わせたメールやファイルが送りつけられ、注意深い利用者でも気づかずに不正な添付ファイルを開封してしまうケースが発生している。また、業務上利用しているアプリケーションやクラウドサービスの正規の通信に偽装した方法で不正アクセスを試みる手口も確認されている。
そのため、ウイルス対策ソフトだけでなく、不正な挙動や通信をリアルタイムで監視し、万一の異常にも即時に対応可能なエンドポイントセキュリティ体制の整備が求められる。高度なエンドポイントセキュリティのためには、外部メディア接続制限、アプリケーション実行制御、多要素認証、パッチ適用状況の監視などの多層的な施策が併用される。端末内部だけでなく、周辺機器を経由した不正データ持ち出しにも注意が必要で、特定デバイスの接続禁止やシンクライアント化も有効となる。さらに、エンドポイントでのふるまいを常時監視して、不審な操作や挙動を自動解析する仕組みが導入される場合もあり、従来手法だけでない振る舞い検知型技術の導入も拡大している。また、パッチの未適用端末や管理外端末の早期発見も欠かせない要件である。
ネットワークに新たな端末が接続されるたびに状態を確認し、異常時には自動的に隔離する仕組みも実用化されている。不正な操作やサイバー攻撃への備えは、明確な運用ルールの策定と組織内での周知徹底も極めて重要である。情報機器の利用時には、見慣れないメールやファイルの不用意な開封を控えるべきことや、定期的なパスワード変更、利用者本人の認証厳格化、ソフトウェアの定期更新などの啓発活動が有効である。更には、いざ端末が不正アクセスを受けた場合でも、記録されたログをもとに原因特定や影響範囲の把握が迅速に行える体制づくりも求められる。ログ管理システムとエンドポイントセキュリティ製品を連携させることで、異常検知から復旧、今後の再発防止策検討まで、継続的かつ包括的なリスク対応が可能となる。
最近ではテレワークやモバイルワークの普及により、職場以外の場所で業務端末を利用するケースが増加している。こうした状況では、社内ネットワークを経由しない通信経路の監視や、持ち出し端末の自動暗号化機能、端末のリモートロックやデータ消去など、物理的なリスク低減にも配慮が必要になる。また、一台一台の端末管理だけでなく、インターネット経由で更新状況や検出状況を一元的に管理できるシステムの導入は、担当者の負荷軽減やインシデント早期対応につながる。実際に、不正によるデータ漏洩被害が発生し、企業活動や信用に多大な損失を与えた事例も報告されており、組織全体のリスク対策としてエンドポイントセキュリティが経営課題の一つに位置付けられている。これからの情報環境では、クラウドやモバイルデバイスとの連携が進む一方、利用者の利便性と情報資産の保護が常にせめぎ合っている。
最新の対策技術の導入を検討するだけではなく、万一の場合の被害拡大防止や早期検知体制づくりも計画的に推進していくことが肝要である。エンドポイントごとに適切な管理を行い、日々変化し続けるサイバー攻撃や不正行為に対して、持続可能かつ堅固な防御態勢を築くことが、これからの組織の信頼と成長を力強く支える基礎となる。企業や組織の情報システム運用において、パソコンやスマートフォン、サーバーなどの端末（エンドポイント）へのセキュリティ対策は不可欠となっている。従来は社内ネットワークの防御が主な対策だったが、働き方や端末の多様化、クラウドサービスの普及により、エンドポイントそのものの脅威対策が一層重要となった。不正プログラムの検知や通信監視、端末内外の異常挙動監視など多様な手法が導入されており、近年は標的型攻撃や正規通信への偽装など、巧妙な攻撃手法が増加。
ウイルス対策ソフトだけでなく、不正挙動のリアルタイム監視や多要素認証、外部メディア接続制御、パッチ管理など多層的な防御が必須となっている。また、端末の紛失や盗難によるリスクも無視できず、リモートロックや自動暗号化、ネットワーク接続時の端末状態確認など物理的・運用面の対策も求められる。加えて、運用ルールの策定と社内での周知徹底、ログ管理による早期原因究明や再発防止など、組織的な対応力強化も重要視されている。テレワーク普及により、場所を問わない端末利用が増えた現代では、エンドポイントセキュリティ体制の強化が企業運営の根幹をなす経営課題となっている。技術対策と運用体制の両輪で、常に進化するサイバー脅威に組織全体で柔軟かつ堅牢に対応していく姿勢が求められている。